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アスベストに関するニュース

正式には「資産除去債務」と呼ばれます。
固定資産に環境対策が必要な場合、資産価値に措置費用が反映される制度であり、2010年に企業会計基準に導入されます。
この制度によって、アスベスト対策に関する措置費用も資産価値に関わっていくようです。

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	阪神大震災による中皮腫が発症か。解体作業に従事した男性が労災申請


20080927

	松下電工旧伊賀上野工場、17年間に渡り無許可で石綿含有産業廃棄物を埋設


20080920

	神戸大名誉教授も中皮腫死で救済認定。研究中の石綿混入タルク吸引が原因で


20080912

	厚生労働省、全国の病院・社会福祉施設・公共職業能力開発施設対象のアスベスト使用実態調査で、223施設で石綿飛散の恐れ
	見付かった223施設の内訳は、病院109施設、社会福祉施設112施設、公共職業能力開発施設2施設。都道府県を通じてアスベスト対策を指導


20080909

	アスベスト被害者を救済する改正石綿健康被害救済法を閣議で決定、12月1日より施行
	01年3月から旧法施行までの5年間に死亡し労災請求権を失った人の救済期間を11年3月まで延長、労災対象外の人に原則300万円を支給


20080907

	香川県で石綿関連病の識別方法などを学ぶ研修会を開催


20080904

	「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会広島支部」、石綿疾患の相談会を開催。写真展も開いて石綿禍訴える


20080903

	厚生労働省、07年のアスベスト中皮腫による支社は1068人と発表。前年より18人増加、大阪が7年連続最多
	石綿輸入量のピーク時期は1974年であり、中皮腫の潜伏期間が平均40年であることから、アスベスト健康被害による死者は当面増え続けるといわれている。都道府県別の死者数は、大阪103人、兵庫98人、神奈川85人、東京81人、埼玉62人。大阪は7年連続で最多